生活保護の申請・受給する方法

生活保護を、あきらめるな！

かつてない不況と格差社会の中で、貧困に苦しむ人の数は決して少なくない。

また、非正規雇用が全盛の時代。

たとえ仕事に就くことができたとしても十分な収入が得られず、リストラされても雇用保険では救済されず、老後の年金すら当てにできなくなっている。

そこで当サイトでは、そのような生活困窮者に対して、
生活保障の受給権獲得のための最短ルートととっておきのノウハウを、生活者の立場に立って分かりやすく伝授していく。

困った事情に、個別的な重大性と客観的な深刻さが認められれば、間違いなく生活保護は受けられる！

生活保護は日本人ではなくても、保護要件を満たせば受けられます。

観光ビザではダメですが、在留資格があって、外国人登録をしていれば可能です。

ただ、在日外国人に現在地保護（住民登録などをしている居住地が明らかであっても、困窮している現在地を基点に保護を開始すること）の原則はなく、外国人登録をしている市区　町村が生活保護の実施機関となります。

たとえば、東京の品川区に外国人登録をしている在日外国人が、旅先の北海道で行き倒れ、意識不明のまま病院にかかって生活保護を受け、

あとになって日本人でないことがわかったケースなどは、差し当たっては北海道の某福祉事務所で対応することになります。

後日、在日外国人であることが判明した段階で、品川区に実施機関が移管（転居先を管轄する福祉事務所が生活保護を引き継ぐこと）されることになります。

また、重篤で転院できない場合は、北海道の病院に入院したまま、医療費と入院日用品費を遠隔地である品川区が実施機関として支給し続けます。